熊本市議会 2021-09-06 令和 ３年第 ３回定例会－09月06日-03号
このほかにも、障害福祉サービス事業所や相談支援事業所等の実務担当者へ広く呼びかけ、研修に参加いただくことで、医療的ケア児の支援の調整を行うことができる人材の育成、確保に努めております。 最後に、医療的ケア児支援センターにつきましては、法の施行に伴う詳細な情報を国から収集するとともに、熊本県と積極的に協議を進めてまいります。
このほかにも、障害福祉サービス事業所や相談支援事業所等の実務担当者へ広く呼びかけ、研修に参加いただくことで、医療的ケア児の支援の調整を行うことができる人材の育成、確保に努めております。 最後に、医療的ケア児支援センターにつきましては、法の施行に伴う詳細な情報を国から収集するとともに、熊本県と積極的に協議を進めてまいります。
個別計画の策定状況といたしましては、本人の同意、支援する方の特定等難しい面もあり、現状としては１地区数名の策定にとどまっているところでございますが、今年度からは昨年７月豪雨災害の被害状況を踏まえて、関川流域の２地区をモデル地区として策定することとしており、現在、要支援者の方の心身の状況や生活実態等を把握している居宅介護支援事業所や相談支援事業所等の協力をいただきながら計画策定に取り組んでいるところでございます
今後は、在宅就労支援について、障害者やその家族はもとより、相談支援事業所等関係機関への周知・広報を積極的に行ってまいります。 以上、お答えといたします。 ◆橋本隆一君 ありがとうございます。 ただいま部長答弁にありましたように、まずは在宅就労支援の要件が緩和され、これまでよりも利用しやすくなったことの周知を、障害のある方やその御家族、また相談支援事業所等にも行っていくとのことでございます。
現在策定中の障がい福祉計画におきましてコーディネーターを配置することとしており、まず本市が委託する９か所の相談支援事業所の支援員を養成し、体制を整えていきたいと考えております。 最後に、在宅レスパイト事業についてでございますが、医療的ケア児の看護や介護を担っていらっしゃる御家族の負担の軽減を図っていくことは重要であると考えております。
また、相談支援体制について、相談支援事業所や地域療育センターと連携ができているなどがあり、不十分であるものは障がいのある児童生徒に対する相談支援、サービスの増加により予定量を大きく超過していることや障がい者のスポーツ、文化芸術活動の振興について見直しが必要であるなどが挙げられます。これらの項目については、今回の計画の基本目標の中に前回から継続して取り組むべき事項として掲げております。
現在策定中の障がい福祉計画におきましてコーディネーターを配置することとしており、まず本市が委託する９か所の相談支援事業所の支援員を養成し、体制を整えていきたいと考えております。 最後に、在宅レスパイト事業についてでございますが、医療的ケア児の看護や介護を担っていらっしゃる御家族の負担の軽減を図っていくことは重要であると考えております。
この協議会では、児童虐待の通報や情報提供があった場合、児童相談所や保育所、障害児相談支援事業所などの福祉関係、保健センターや医療機関などの保健医療関係、小中学校、教育委員会、スクールソーシャルワーカーなどの教育関係に加え、警察などの関係機関が連携を図り、個別ケース検討会議を開催し、適切な支援を行っております。
災害支援プロジェクトチームでは、平成２８年の熊本地震を受けて、災害時に備えて、相談支援事業所や行政及び関係機関が共に対策を講じていくことを目的として、定期的に協議を行っております。
その前に、私ども障がい保健福祉課としての動きといたしましては、まず、何か起きたときにどうするのかということで、その中心となっていくのは、相談支援事業所でございます。調整の中心は、相談支援事業所。それから、そこを中心として、区としての連携体制の在り方、特に相談支援事業所の中でも、市が９か所の事業所に委託をしております。
その前に、私ども障がい保健福祉課としての動きといたしましては、まず、何か起きたときにどうするのかということで、その中心となっていくのは、相談支援事業所でございます。調整の中心は、相談支援事業所。それから、そこを中心として、区としての連携体制の在り方、特に相談支援事業所の中でも、市が９か所の事業所に委託をしております。
ここも、主に発達障害の方を対象としたセンターとなっておりますが、就労支援も取り組んでおりますので、同じように、地元にあります障害者相談支援事業所、これも市と郡で、八代市に１０カ所設置されております。
まずは、市福祉課にお問い合わせいただき、市が委託している一般相談支援事業所を紹介させていただき、当該事業所の相談支援専門員が自宅訪問を行ったり、関係機関への問い合わせなどから現状を把握し、どのような福祉サービスを受けられるかということを御本人と相談していくことが必要と考えています。
この協議会では、児童虐待等の通報や情報提供があった場合は、児童相談所や保育所、障害児相談支援事業所などの福祉関係、保健センターや医療機関などの保健医療関係、小中学校、教育委員会、スクールソーシャルワーカーなどの教育関係、その他、警察などの関係機関が連携を図り、個別ケース検討会議を開催し、適切な支援を行っています。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 議員御質問の、障害者相談支援事業についての１点目、１２月議会で答弁いたしました計画相談支援事業所の報酬増に向けた事業所への助言や新規事業所の開設等に向けた働きかけについての、その後の取り組みについてお答えいたします。
それから、少しページが飛びますが、５ページ、項番16番でございますが、ここでは調査の結果によりまして相談支援事業所の認知度が非常に低いんではないかというような御意見をいただいております。これは、確かに私どももアンケートの結果から認知の低さというのは痛感しておりますので、ここは今後とも相談支援事業所の周知に努めてまいりたいというようなところの記載を加えさせていただいたところでございます。
それから、少しページが飛びますが、５ページ、項番16番でございますが、ここでは調査の結果によりまして相談支援事業所の認知度が非常に低いんではないかというような御意見をいただいております。これは、確かに私どももアンケートの結果から認知の低さというのは痛感しておりますので、ここは今後とも相談支援事業所の周知に努めてまいりたいというようなところの記載を加えさせていただいたところでございます。
入学後は、支援が必要な児童のケースに合わせ、学校担任や支援学級担任、教頭、障がい児通所支援事業所の担当職員、相談支援事業所担当職員など、会議を持ちまして、情報を共有し、支援につなげているところでございます。 ○議長（吉永健司君） 齋藤議員。 ◆３番（齋藤正昭君） 私もある事業所の代表者の方とお話しましたら、十分協議のほうができている旨のお話をいただきましたので、安心しているところでございます。
そこで、本事業の概要、計画相談支援給付費算定の仕組み、計画相談支援事業所の現状と本市の考えについて、健康福祉部長にお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問以降は発言席から行います。 （健康福祉部長兼福祉事務所長丸山智子君 登壇） ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丸山智子君） おはようございます。
４点目、障害者総合支援法に基づく福祉サービスを利用する際には、相談支援事業所が作成するサービス利用計画書が必要となっております。相談支援体制の状況と課題についてお尋ねいたします。 以上、４点について健康福祉部長にお尋ねいたします。 その他の質問、また再質問に関しては発言者席より行わせていただきます。
市としましては，今後も早期の住まい再建を目指し，地域包括支援センターなどの各種相談支援事業所とも連携を図りながら，被災者の方に寄り添った支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（山村保夫君） 福田慧一君。